働き方改革による法改正の施行により、トラックドライバーの年間の時間外労働時間(残業時間)の上限が960時間までに規制されることによって生じる問題です。年間960時間の規制により、多くのトラックドライバーの労働時間が減少する見込みなのだそうです。
労働時間が減少するということは、1人のトラックドライバーが1日で運ぶ荷物の量が減ることになるため、運送会社としては、配送運賃を上げなければ売上が減ってしまうことになります。
荷主との関係で運賃の値上げは容易なことではなく、中小企業の運送会社の売上が減少し、経営が困難になる恐れがあるといわれております。荷主が運賃を上げた場合には、運賃上昇による商品への価格転嫁の可能性があり、消費者の負担が増えることにもなります。
また、トラックドライバーも労働時間が短くなることで、残業代も減ってしまうため、トータルの給与も減少してしまいます。 給料が下がれば離職するドライバーも増え、ただでさえドライバー不足の状況である中、さらにドライバー不足に拍車がかかる恐れがあります(ちなみに、私の息子はトラックドライバーです。でもなぜか、彼はこの問題に全く気にかけていない様子です)。
さて、似たような問題は、すでにタクシー業界で起きています。コロナ禍での大幅な需要減少によって、多くのタクシードライバーがこの業界から去っていきました。そのコロナ感染がやや収まり、需要が盛り上がっていく一方で、街中を走行するタクシー台数が減少したままとなっていて、タクシーに乗ることが簡単なことではない状況がが続いています。先日、ある飲み会があり、帰宅するのが遅れ、駅のタクシープールで待っているおひとりの後に並びました。で、40分くらい待ってやっと乗れました。これからは、早めに切り上げて、最終のバス便には間に合うように帰ろうと、改めてその思いを強く持ちました。