「不登校の小中学生が２０２３年度は３４万６４８２人に上り、過去最多となったことが３１日、文部科学省の問題行動・不登校調査でわかった。前年度比４万７４３４人（１５・９％）増で、初めて３０万人を超えた。」と昨日の朝刊で報じられておりました。
調査では「病気、経済的理由などを除いて年間３０日以上登校していない」生徒をカウントしているとのことですが、私の実感からすればもっと多いのではないかと思えてしかたありません。
この手の調査は、文科省から都道府県や政令市の教育委員会を経由して、各区市町村教育委員会へ通達されて、各区市町村教育委員会が各学校へ照会し、出されたデータを各区市町村→都道府県・政令市→文科省の順で集計されていきます。
その過程で、例えば「この子は経済的理由によるものだから対象外」という判断が下されればカウントされなくなるわけですから、数次にわたるそのふるい分けで実態とどんどん乖離するデータになっていくように思えてならないのです。「統計の罠」に陥っていると思えてならないのです。
