衆議院の政治倫理審査会では、案の定といいますか、反省は口にしても、キックバックの決定には関与しなかったとの口裏合わせの答弁に終始しています。仮にこの審査会を非公開にしたのなら、彼らは事実を語ったでしょうか?必ず、メディアの力で世に明らかにされますから、結局、この程度の答弁でお茶を濁すつもりだったことでしょう。彼らはみな期数を重ねて、場数を踏んでのサバイバルで党内で偉くなった人たち・・・必死で逃げ切ることでしょう。失敗したら、the end 生き残れなかったということで去り行くのみです。ま、人材が豊富な自民党のこと、彼らが去ったところで政治の停滞はいささかもないことでしょう。
なぜ、こんなことを書いたかと申せば、かつて切り抜き保存していた次の記事を目にしたからです。
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「身寄りのない高齢者(おひとりさま)等の身元保証等を考える勉強会」が6月15日午後、参院議員会館の会議室で開催された。人生の最終盤に家族がいないと困難な状況になる。費用の支払いや死後の手続きなどを気にして入院・施設入所を断られるのだ。この問題に与党・自民党の国会議員が動き出していた。
初会合で全体の問題整理をして、2回目のこの日は先進自治体からのヒアリング。神奈川県横須賀市の福祉専門官が口火を切った。
同市の支援事業は二つ。葬儀・納骨契約を生前にしてもらい、それを市役所が見届ける低所得者を対象とした「エンディングプラン・サポート事業」と、緊急連絡先や遺言書の保管場所などの情報を市役所が預かる「終活情報登録伝達事業」。その専門官は「市がこういう制度を持っていることで、家族がいなくても入院できた高齢単身者がいた。単身世帯が急増する時代。行政がある程度、生前から関わっていくしかない」と訴えた。
横浜市は公民連携で取り組んでいる。身寄りのない人、いても関係が疎遠な人に関わる困難な問題の対応は、現場の専門職らが職務外でも無償で家族に代わって行っている。市は高齢者支援の「OAGライフサポート」(東京都)と連携。実証実験をして、家族に頼らない支援の仕組みづくりを考えていく。
家族の代わりをどうするか。そんな課題を自民党が主導している。本来ならリベラルな政治テーマといっていいのに。野党は何をしているのか。これは「事業者の実態調査」で終わる話ではない。与野党が本気で取り組んでほしい。
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自民党が動くと制度はすぐに変わります。子育て支援も重要ですが、この分野での行政による支援が立ち遅れていることはあきらかです。上記の横須賀市、横浜市とか、あるいは足立区とかでの先進的な取組を全国に広げていくときには、政治による強力な後押しが不可欠です。