葬祭扶助費

生活困窮者が亡くなった際の火葬代などとして支給される葬祭扶助費（生活保護法に基づく制度で、遺体の運搬や火葬などの費用が支給される。支給額には基準があり、都市部の場合、２１万２０００円以内）が、２０２１年度、全国で４．９万件、総額では１０４億円にのぼったとの新聞記事を目にしました。

この葬祭扶助は、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

①遺族が困窮していたり、その故人がお金を残していなかったりした場合に

②遺族（遺族がいなかったり、いたとしても拒否した場合には家主や民生委員など）が自治体に申請すると支給されます。

　この扶助費の増加は、一人暮らしの６５歳以上の人が２０００年の約３０３万人から２０２０年の約６７２万人に倍増していることもその要因のひとつであると厚労省では分析しています。

　やれ相続だ、遺産分割協議だ、成年後見だ、いや、できることなら家族信託の方が使い勝手がいい　などの知識を薄っぺらに詰め込んで、したり顔して、ああだこうだと申し上げてきた私でした。こういう現実が進行していることもしっかり肝に銘じておかなければ・・・