といいますか、100％と断言してもいいです。
7月20日の参議院選で自公は50議席未満となり、過半数割れとなるでしょう。
かつて、NISAやiDeCoが制度化されたときに、少額株主が増加することで、無党派層の保守化が進むことだろうと思っていました。実際、安倍一強時代が出現もしましたし・・・
それが、この物価高、実質賃金マイナスが続き、行き場のない怒りが他党への投票に向かうと確信しているからです。
「次世代へつけを回してはならない、社会保障への財源を守らなければならない」といくら叫んだところで、「明日の200円よりも今日の100円」、この困窮する今をなんとかしてほしいと願っている国民は、自公へ のNo!を選択することでしょう。
どこに投票しようかな・・・これが皆目わかりません。「消費税ゼロ、全国民に10万円給付」を公約しているれいわ新選組に入れようかな・・・冗談じゃありません。あんな政党が政策決定のキャスティングボートを握ったりでもしたら、円は暴落し、輸入品価格が暴騰し、物価は8％どころでない高騰となるでしょう。消費税ゼロ効果は軽く吹っ飛び、国民生活はさらに困窮することでしょう。国債は暴落し、日銀が機能不全、大量に買い込んでいる金融機関の破綻が起きることでしょう。
