昨日の、衆議院解散決定に関する高市首相の記者会見をTVで観ました。
目標は与党議員議席の過半数だと言ってました。しかし、保守系無所属議員を次々と同一会派に組み入れたことで、現時点では現衆議院議席４６５議席の過半数２３３議席を得ているのです。同じ議席数以上を得れば、国民の信を得たと言うことで、好き勝手にやると言うことなのでしょうか？
どうしていまやるのでしょうか？来年度予算を成立させた上でならまだわかります。こんなどさくさで、しかも告示日から投票日まで史上最短（失礼：戦後最短でした）でやっちまうとは・・・
私は、「政治と金」に関わる自民党の体質に腹を立て、お灸を据えたいという思いを持ち続けてきました。とりわけ、安倍派パーティー券売り上げのキックバックでの裏金、これは政治資金規正法違反であり、所得税の脱税と言っても過言でない悪質行為です。
しかしながら、それでもなお、消費税減税には決して与しない自民党には一目をおいてきました。この超高齢社会へ突入した日本において、消費税を減らしたらどうなるのか。医療、年金、介護保険をどうやって支えていけるのか。どう考えても減税の余地などありません。また、一度税率を下げて、２年後とかまた上げるなんて、たやすいことではありません。たいへんな混乱をもたらすだけでしょう。
いま、円安が進行しています。NISAで買えるオルカンとかの外国企業株式ファンドを購入する人たちが増加の一途ですし、稼げる日本企業が減って、円が売られています。ここで、消費税減税を行えば、先進諸国の中で突出している日本の財政赤字がさらに膨大となっていくわけで、円はますます売られていくでしょう。どんどん円安になり、当然、輸入品価格が上昇し、１０％どころじゃない物価上昇を招くでしょう。そうなれば消費税減税の恩恵なんて、あっというまに胡散霧消です。
今回、自民党は軽減税率対象の食料品の２年間消費税ゼロを公約にしました、「自民党よ、お前もか」。
こうなりゃ、他の無責任野党とちっとも変わりません。ならば、「金に小汚く、世襲議員が跋扈する」自民党にはお引き取り願う者の一人でございます。
＜追伸＞
今朝の朝刊報道では、自民党の消費税減税に関する公約は、「飲食料品を２年間に限り消費税の対象外にすることの検討を加速」となっていました。これは、永田町ロジックでは「対象外にはしない」ということだとの解釈になるのだそうです。であればよろしい。ほんの少し、自民党への嫌悪感が薄らぎました。
